【ノーパンしゃぶしゃぶ】財務省はクズ集団【強姦】

1非公開@個人情報保護のため2014-10-25 10:21:42

財務省(旧大蔵省)

風化させるな

72非公開@個人情報保護のため2015-05-25 06:54:41

>>1

安倍政権も社会保障のために消費税増税するとかいってたのに外国に金ばらまいたりオスプレイ買ったりしてるのにもかかわらず生活保護費を何度も執拗に減額してるのはおかしいな

厚労省と財務省もおかしいし

特に厚生労働大臣の塩崎と前の大臣の田村は異常だ

餓死者や凍死者を続出させたいのか

上記の公務員共はさっさと辞めさせるべきだな

そして財務省と厚労省は解体するべき

115非公開@個人情報保護のため2015-10-18 11:00:09

>>1

財務省は税金でノーパンしゃぶしゃぶ行くくせに

生活保護受給者が薬局でジェネリック断って先発薬もらうだけでモラルハザードとかぬかしよるからな

税金でノーパンしゃぶしゃぶ行くのはモラルハザードじゃないのかボケ財務省

116非公開@個人情報保護のため2015-10-18 11:03:45

>>1

ノーパンしゃぶしゃぶ省に改名しろ

118非公開@個人情報保護のため2015-10-23 15:14:01

>>1

厚労省と財務省のやつらは全員分限免職にしろ

賄賂もらったりノーパンしゃぶしゃぶばっか行ったりしてまともに公務をしないくせにやたら生活保護費を減額してきておかしい

財務省と厚労省のやつらは所詮国賊公務員であり国民の害でしかないからやめさせるべき

120非公開@個人情報保護のため2015-10-26 07:52:14

>>1

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7非公開@個人情報保護のため2014-10-26 12:28:15

【政治】宮沢経産相のSMバー支出、「誰が考えてもおかしい」と竹下復興相が批判 [10/24]

hhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1414154061/

21非公開@個人情報保護のため2014-11-18 07:34:51

日本経済衰退の原因は少子高齢化だ

そしてその少子化になったのは霞ヶ関がアベノミクスの動向と同様

少子化なんて起こらない、and出生率V字回復できるとあまりにも楽観的に過ぎる予測を立てていた責任だ

霞ヶ関のせいで超少子化が起こり、若者が消え失せ

税収がみるみるうちに減ってしまった

39非公開@個人情報保護のため2014-12-02 01:22:19

【政治】消費税率上げ、25%まで必要…武藤元財務次官

hhttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1384238047/

46非公開@個人情報保護のため2014-12-29 06:57:28

財政問題 成長で解決可能 円安、近く輸出に着火 デビッド・ワインシュタインコロンビア大学教授

日経朝刊 2014/12/29付

48非公開@個人情報保護のため2014-12-31 23:57:02

財政問題 成長で解決可能

円安、近く輸出に着火 デビッド・ワインシュタインコロンビア大学教授

2014/12/29付 日本経済新聞 朝刊

hhttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO81423760X21C14A2KE8000/

86非公開@個人情報保護のため2015-07-13 03:05:23

>>48

hhttp://blog.goo.ne.jp/kumasan-hattsan/e/108b4397bd4184e3c9fe6eba6b7de755

hhttp://www.nikkeitoday.com/20141229-%E6%9C%AC%E6%97%A5%E3%81%AE%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%8C%E6%B8%88%E6%96%B0%E8%81%9E%E3%82%88%E3%82%8A4/

■[経済]日本のバランスシート、ワインシュタイン、財政問題

hhttp://d.hatena.ne.jp/tanakahidetomi/20141230

58非公開@個人情報保護のため2015-02-24 18:17:41

【社会】財務省職員を逮捕…「友達にならないか?」と女子生徒の胸を触ってキス

hhttp://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1380522416/

122非公開@個人情報保護のため2015-11-27 01:17:00

しょせん、財務官僚は小学生の足し算引き算レベルの世界。バブル崩壊後のデフレすら予想できなかった。

教育費の出生率への影響を勘案した人口政策(=長期の財政政策)が視野に入らない稚拙な予算編成を

繰り返した末に、今頃移民受け入れを推進するザマ。

東大出ても馬鹿は馬鹿。宮澤喜一がいい例だった。やはり政治家が官僚を統制するべきだ。

日経ビジネス2015年9月21日号

SPECIAL REPORT

戦後70年の日本経済−5−

不発の金融ビッグバン 銀行と産業再生は空振り

日本の金融はなぜ弱いのか

だが、この時、企業が保有する株式と不動産という資産価格は下落しても、その購入のために積み上げた負債は

減らないという問題がやがてバランスシート不況につながると予測した「財務省幹部はいなかった」(ある局長経験者)。

それどころか、経済予測のプロである日銀調査統計局の局長にこの後すぐに就く賀来景英も「想像していなかった」と

話す。

hhttp://kanae.2ch.net/test/read.cgi/eco/1416476326/419

堺屋太一が雑誌で「官僚無能論」

hhttp://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1364895167/130

126非公開@個人情報保護のため2016-01-02 13:12:13

★★★★★★★安倍政権のパチンコへの規制がどこまで本気か?★★★★★★★

hhttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151218-00000006-jct-soci

hhttp://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20151113-00051404/

★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

139非公開@個人情報保護のため2016-06-02 01:56:42

【再延期の波紋(上)】「戦力外通告」の財務省、最後まで蚊帳の外 増税の「誤ち」認めず官邸が不信感 [2日](c)2ch.net

hhttp://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1464799965/

「財務省がこの国をだめにしてきた」

ある政府高官は最近、かつては「最強」と呼ばれた官庁をこう切り捨てた。

優れた政策立案能力と永田町の隅々にまで築き上げた情報網を恐れられ、時の政権ですら直接対峙することを避けてきた財務省。

しかし、平成24年に第2次安倍晋三政権が発足して以降は、重要な政策決定の過程で蚊帳の外に置かれる場面が目立つ。

今回の消費税増税の再延期議論でも、為す術なく、首相の決断を受け入れるしかなかった。

141非公開@個人情報保護のため2016-06-24 07:12:28

>>21 >>122-123 >>139

【社会】教育費が2人目出産の壁 (c)2ch.net

hhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1466719426/

hhttp://this.kiji.is/118819195961475076?c=39546741839462401

教育費などを十分に確保できないなら、第2子以降を産むのはためらってしまう—。出産や子育てを支援する

一般財団法人「1more Baby応援団」(東京)が出産への意識を調べたところ、こんな不安を抱える既婚女性が

多いことが分かった。24日までに結果をまとめた。

調査は今年4月、全国の結婚期間が14年以下の既婚者を対象にインターネットを通じて実施。女性は20〜39歳の

2401人、男性は20〜49歳の557人が回答。

結果によると、子どもは2人以上が理想としたのは全体の81.1%だった一方、現実には2人目以降の出産を

ためらう「壁」が存在するとした回答が73.5%。

167非公開@個人情報保護のため2017-02-03 16:00:57

【教育】大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針(c)2ch.net

hhttp://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/ 1486100557/

教育費の高さが少子化の大きな原因になっている。

欧州の出生率が高い国では無償化している。

こうして政治主導で無償化の動きが出てきたということは、日本の財務官僚が無能であることの証明と言える。

168非公開@個人情報保護のため2017-02-09 02:35:39

>>141

>>167

少子化対策に新たな視点(下)希望出生率1.8は実現可能

8年間に全施策の投入を 柴田悠 京都大学准教授

2017/2/8付 日本経済新聞 朝刊

hhttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO12626800X00C17A2KE8000/

これら以外は、主に1年単位の分析であり、詳細は拙著「子育て支援が日本を救う」(16年)で公表した通りだ。

・・・(中略)・・・

試算では17年から25年までの8年間で、②大学学費の国立大相当額(年間53万円)を全員免除(進学率2%上昇想定、

年間予算1兆7千億円増額)③労働時間を年間100時間(週平均2時間)短縮(00〜15年にかけての短縮幅102時間にほぼ匹敵)

④保育・幼児教育の拡充により潜在的待機児童(17年度末で34万人想定)を解消(年間予算1兆4千億円増額)——という

施策の実現を前提とした。

これらの施策を全て実施すると、出生率は0.345上昇して25年に1.795となり、希望出生率1.8がほぼ実現されると見込まれる。

これらを実施しない場合と比べ、労働生産性上昇率(10〜15年平均は0.93%)は年平均0.96%引き上げられ、また子どもの

貧困率(12年は16.3%)は25年んまでに2.2%低下すると見込まれる。

施策実現には3兆円強の財源が必要となるが、拙著での試算によれば、相続税の拡大や配偶者控除の所得制限、年金課税の

累進化などで捻出可能だ。これらの財源策は、消費拡大や就労促進、財政効率化をもたらす利点もあろう。

173非公開@個人情報保護のため2017-02-20 06:11:12

>>168

(砂上の安心網)教訓を探る(3)「またベビーブーム」の楽観

子育て支援充実阻む 予算増えず少子化加速

2017/2/19付 日本経済新聞 朝刊

hhttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13092880Y7A210C1TZG000/

hhttp://www.nikkei.com/article/DGXKZO13092880Y7A210C1TZG000/

出生率は2.07が人口維持の分岐点。下落が続き政府も危機感を募らせた。98年厚生白書はその表れだ。「少子化社会

を考える」を主題に、子どもを安心して産み育てられる社会への転換を説いた。保育サービスの充実、長時間労働と

いった日本的雇用慣行の見直し、仕事と子育てを両立できる職場環境の整備など今も通用する提言をしている。

白書を受け、政府も動き出す。橋本龍太郎首相(当時)が有識者会議を設置。その提言に基づき、99年に少子化対策

推進基本方針を決定した。(中略)

だが、ここでも政府内の楽観論が足かせになった。「第3次ベビーブームがやってくる」と信じる向きがまだあった。

(中略)

甲南大学教授の前田正子は03〜07年に横浜市副市長を務めた。市長の中田宏に「待機児童ゼロ」を託された。需要に

見合う計画を就任直後に立案。整備費補助を厚労省に陳情した。だが「計画通りに補助金を付けたら、国の保育予算の

半分が横浜市に消える」と相手にしてもらえなかった。

(中略)

04〜06年に内閣府参事官(少子化社会対策)を務めた増田雅暢は苦い思い出がある。子育て支援の拡充を訴えに有力

な国会議員に説明に歩いた。「僕らの親は子育て支援なんてなくても子だくさんだった」「保育所は親の責任放棄。

若者の甘えだ」と反論された。

05年に出生率は戦後最低の1.26まで下落。増田は00年代後半は少子化に歯止めをかける最後のチャンスだとみていた。

800万人を超える団塊の世代が30代のうちに有効策を打てばかなりの出生数が期待できた。「だが財務省が財源不足を

理由に拡充を渋り、機会を逃した」

《続く》

174非公開@個人情報保護のため2017-02-20 06:11:44

>>173 《続き》

消費税率の引き上げに伴って、子ども・子育て支援新制度が12年度からスタートした。

(中略)

ただ家族関連支出を国内総生産(GDP)比でみると、日本はわずか1.34%(14年度)。子育て支援の拡充で出生率

を回復したフランス(13年度2.91%)やスウェーデン(同3.63%)、英国(同3.85%)の半分に満たない。

オーストリアの人口学者ルッツ・ウルフギャングは「低出生率の罠(わな)」に警鐘を鳴らす。出生率が下がりすぎる

と、社会構造がますます子育てに不利になるようにつくり替えられ、低出生率から逃れられなくなる現象だ。社会を

支える人を育てるために税金を思い切って投じる。罠から逃れるには大胆な方針転換が必要だ。

現金給付より現物支給を 大分大学大学院客員研究員 椋野美智子氏

2017/2/19付 日本経済新聞 朝刊

hhttp://www.nikkei.com/article/DGKKZO13093010Y7A210C1TZG000/

1990年代は働く女性の増加を少子化の原因だとみる向きもあった。だが欧米は両立支援環境を整備し、出生率を2近く

まで戻した。働き方改革と保育サービスの拡充、将来に希望を描ける若者世代の処遇改善。この3つを確実に進めること

が必要だ。

【税制】<自民有志議員>子多いほど税軽減…「世帯方式」検討へ (c)2ch.net

hhttp://potato.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1487482571/

N分N乗方式はフランスで1946年に導入され、80年代に拡充された。同国の2015年の合計特殊出生率は

1.96と日本(1.45)を大幅に上回っており、N分N乗方式が人口減少を食い止めたと評価されている。一方、

もともと所得税額が少ない中低所得世帯への恩恵は限られる。自民党も07年度税制改正で議論したが、

「効果が出るかどうか判断できない」として見送った経緯がある。